広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
岸田政権は，台湾海峡をめぐる米国の対中国軍事戦略に追随し，台湾有事は日本有事と捉え，安保法制を発動する可能性にまで言及しています。自衛隊を派兵して軍事的介入を図ろうという動きは日本に戦火を呼び込む最も危険な道であり，断固拒否すべきです。米中関係が武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは，世界にとっても最重要課題です。
しかし，日本のほうが核兵器には頼りませんと宣言し，その実効性を確保するために日本への核兵器の持込みを認める核密約を破棄し，日本の国是である非核三原則を法制化するなどの措置を行えばいいわけです。アメリカは核密約の存在を認めないでしょうから，日本が破棄を宣言するだけで実現します。 さきの世論調査でいえば，日米安保条約は必要だが核兵器禁止条約には参加するべきだと考える世論が多数派となっています。
任期付職員の制度というのは、国においては2000年に国家公務員で、2002年には地方公務員にも適用する法律が法制化されております。 この任期付職員条例は、その法律に基づき、2008年に府中市において制定されたものですが、その際には、特定任期付職員や短時間任期付職員は必要ないということで、法の第４条のみの任期付職員について法制化されたところです。
平成30年２月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」という「選択的夫婦別姓制度の導入に賛成」が42.5％、「導入に反対」が29.3％、「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称
抜本的に改善するために，派遣法，それから労働法制の見直しをするとともに，社会保障の充実，それからケア労働の方の処遇改善，これも本当に必要だと思うんです。ジェンダー平等の視点として，保育や介護などのケア労働の処遇改善に取り組むことが，これも必要だと思うんですけれども，どのように認識されているでしょうか。
次に、複線型人事制度についてでございますが、幅広い行政分野で能力を発揮できる職員の育成を行う一方で、福祉、税、情報、法制関係など、特定分野に精通したスペシャリストを育成することは、職員に専門性が求められている中、有効性があるものと考えております。
このたびの法制化は，先ほど答弁しましたとおり，協同労働という新たな働き方を地域に根づかせる追い風になると考えており，まずは協同労働をテーマとするシンポジウムや事例発表会の開催などにより，市民への一層の普及啓発に努めたいと考えております。その上で今後の事業の展開に当たっては，これまでのモデル事業の成果と課題を検証し，事業の充実を図っていく必要があると考えております。
法制当局も含めて例規改正はできるだけ最小限にと言われていますが、中身がうまく伝わらないようでは問題だと考えます。教育民生常任委員会の答弁でも、ただ単に条例整備という法的執務の視点だけでなく、そこにはいろんな地域住民の大変な判断をいただいて御理解をいただいたわけですから、そういうことも考慮しながら適正な改正を今後研究しなければならないと申し合わせたと言われています。
２．指定難病の見直しを検討する場合には，難病法制定時の「患者数だけでなく，患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ，慎重に検討すること」との附帯決議を十分踏まえること。 ３．指定難病医療受給者証の更新手続について，患者や医師などの立場に立ち，事務手続の簡素化等の負担軽減を検討すること。
こうした中，さらに国は，2019年に全世帯型社会保障検討会議中間報告で，現在原則１割の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について，一定所得以上の人を対象とした２割負担導入を盛り込み，2020年までの法制化を目指すとし，先日，窓口２割負担引上げの対象を単身世帯で年収200万円以上に決めました。
安保法制が制定され，自衛隊は海外での武力行使が可能となり，アメリカが起こす戦争に世界中で参戦する道が開かれました。ＰＫＯへの派遣など，自衛隊員が殺し殺される危険は現実のものとなっています。自衛隊に入隊する若者が減少している中で，防災講座が自衛隊へ若者を取り込む手段として位置づけられていると危惧せざるを得ません。 防災講座は，地域の防災士や消防職員などでも十分実施できます。
昨日，川村議員に御答弁しましたとおり，今後，指定都市市長会では新たに特別自治市制度の法制化に向けたプロジェクトを設置する予定としておりまして，本市としても，この取組に参画するとともに，引き続き，制度の実現に向け国等に対し働きかけていきたいと考えております。 以上です。 ○渡辺好造 副議長 教育長。 ◎糸山隆 教育長 市立学校の学習状況について，数点お答えをいたします。
指定都市市長会では，現下のコロナ禍において指定都市に求められる役割が一層大きくなったことなどを踏まえまして，新たに特別自治市制度の法制化に向けました多様な大都市制度実現プロジェクトを設置することとしており，本市としてもこの取組への参加とともに，引き続き，あらゆる機会を活用しながら制度の実現に向けて国や国会議員に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
呉市における家庭教育支援条例の制定につきましては、国の法制化に向けた動向や、広島県をはじめとした他の自治体の状況等も注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ◆20番（岡崎源太朗議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、国はデジタル社会の実現を目指しております。
呉市における家庭教育支援条例の制定につきましては、国の法制化に向けた動向や、広島県をはじめとした他の自治体の状況等も注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ◆20番（岡崎源太朗議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、国はデジタル社会の実現を目指しております。
ですから、条例改正は、この１表中、口南小学校と口北小学校を口和小学校に改めるとしないと、この２校を廃止ということが意味が通じないのではないかと思いますが、その点について法制係でも議論されていると思いますが、お伺いしたいと思います。
この間，新自由主義社会ということで，社会保障費の削減，それから労働法制の改悪，規制緩和などもあったわけです。その中で，ここ３年間，例えば生活保護ですけれども，２０１８年１０月から，これから３年間かけての１６０億円の削減ということを言われ，今年の１０月にも生活保護費が削減されます。
このような中、2018年には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定されましたが、あくまで公共事業の利用に主眼が置かれ、抜本的な所有者不明土地問題の解決にはつながらないため、現行の土地基本法を見直し、法務省で進められている民事基本法制の見直し、これから、政府各部門で進められる所有者不明土地問題への対応のために講じられる各施策が立脚する理念や方向性を示すことで、土地政策の再構築を図るため